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賃貸の百科事典

信頼できる不動産会社を探そう

大切な不動産を売買したり、安心して住める賃貸住宅を探したりするときに利用する不動産会社。不動産会社は、あなたの住まい探しや不動産の売買をサポートしてくれる重要なパートナーとなる存在ですが、多額のお金が動く不動産の売買の場合には、特に信頼できる不動産会社を選んで取引を行ないたいものですよね。ではあなたが取引を考えている不動産会社が信頼できる会社かどうかを見極めるためには、どのような点をチェックすればいいのでしょうか。

 

信頼できる不動産会社選びで、まず真っ先にチェックしなければならないのが免許の有無です。民間の不動産会社が土地や建物の売買や仲介業などの宅地建物取引業を営むためには、必ず宅建免許が必要になります。この宅建免許の番号などはその不動産会社が掲出している販売広告などに記載されているほか、宅地建物取引業法では規定の標識を事務所に掲げることが取り決められているため、不動産会社の事務所でも確認することができるようになっています。このように、まずは、免許の有無と義務に従ってこうした規定の標識が表示されているかをチェックし、守っていない不動産会社との取引は避けるようにしましょう。

 

そういった意味で、いわゆる業界大手と言われる会社は安心材料として大きいということです。住友不動産、三井不動産、野村不動産は御三家ですね。
会社の規模もさることながら、ブランドとして認知されているので下手な対応ができないという社会的責任は大きいものです。

 

加えて、その不動産会社が宅建業界団体に加入しているかも調べておきましょう。業界団体に加盟している不動産会社では、広告の掲載内容についても「不動産の表示に関する公正競争規約」の自主規制を受けることになりますし、公益法人である宅建協会では加盟に際して資格審査が行なわれています。また購入者と業者間のトラブルの相談を受け付けているので、万が一の時にも安心です。このように業界団体に加盟しているかどうかという点も、不動産会社の信用度を測る目安とすることができます。

 

大切な資産である不動産を売買するなら、やっぱり信頼できる不動産会社にしか任せられない。不動産会社を探す際にはこのような点に留意して、本当に信頼できる業者を選ぶようにしたいですね。

住宅購入にかかる諸経費

住宅購入の際には、住宅そのものの購入代金のほか、さまざまな諸経費がかかることになります。予算を立てる際にはあらかじめこの諸経費も念頭に入れた上で計画する必要があるのです。

 

では、住宅購入にかかる諸経費にはどのようなものがあるのでしょうか。

 

まず住宅の価格の範囲です。たとえば屋外の給排水設備は住宅価格に含まれておらず、別途で導入する必要があります。また外壁や扉なども同様で、設置を考えている場合にはこの分の費用も諸経費として含める必要があります。

 

それから登記にかかる費用。表示登記が５０万円程度、地目変更が４万円、所有権保存登記は５万円程度が目安となります。ただし、この費用に関しては面積や利用目的によって異なるので、あらかじめ確認しておくことが不可欠となります。・

 

ローンに関する諸経費も忘れてはならないでしょう。保証料が１０万円程度、火災保険料が３０万円程度、融資手数料が５万円程度、収入印紙代が２万円程度です。それから抵当権設定するための登録免許税とその登録を依頼する司法書士への手数料が１０万円ほどかかります。そのほか、金融機関が負担してくれない場合には団体信用保険料が、年間数万円程度かかることになります。

 

その他には官公庁に支払う水道加盟金、下水受益者負担金などです。これらは住む地域によって金額が異なってきます。あとは引越し料金や家具・家電を新たに購入する際の費用、近隣の住民への挨拶に配る品物の費用などがかかることになります。